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アメリカではネット動画が主流で、民放テレビは観られていない 

FANGの一員であり、2017年からアメリカ株式市場を牽引してきたネット動画配信サービス「ネットフリックス(NFLX)」が、プレ・マーケットで-10%以上も急落しています。

原因は、新規加入者数の伸びがアナリスト予想を下回ったことです。

一四半期の間には、だいたい500万人ほどのユーザーが加入していましたが、今回は同社の見通しよりも100万人も少なかったです。売上高も39億1,000万ドルで、アナリスト予想の39億4,000万ドルに届かない結果となりました。

今後の成長が鈍化したのではないか?と、投資家に判断されています。

イケイケドンドンでひたすら上昇基調を保ってきたネットフリックスの株価ですが、ここからが真価を問われるまさに「正念場」となりそうです。

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アメリカではすでに民放テレビは淘汰されており、人々はネットフリックスなどのネット動画を見て過ごしています。

日本の民放テレビはCMの広告収入で稼いでいるため、視聴者は無料でテレビを楽しめますが、アメリカでは10年ほど前にテレビ放送を有料化しました。

一部では無料で観られる番組もありますが、ほとんど内容が無い番組が多く、まともな放送を観たかったら有料放送を契約することが必須となります。

しかし、NHKのようにテレビ局と個別に契約を結ぶのは面倒だし、契約を増やせば増やすほど高額な料金がかかります。たとえばNHKは年間2万円ほどかかるので、これをテレビ局分チャンネル数を増やすとなると年間数十万円くらい普通にかかります。

これを嫌気した視聴者は、一括で様々な番組が観られるケーブルテレビに流れていったのです。

民放テレビの有料化で、一時的にはテレビ局は儲かったものの、すぐに売上は低迷して今ではほとんど息をしていない状態なのです。

ただ、ケーブルテレビも視聴者が満足することはありませんでした。

ケーブルテレビはコンテンツ自体は充実していたものの、料金がさほど安くなかったため、人々は不満を抱えていたのです。

そこで現れたのが、ネットフリックスなどのインターネット動画配信サービスです。

月々1,000円ちょっとという圧倒的な安さと、豊富なコンテンツが話題となり、あっという間にネットフリックスは、従来の民放テレビやケーブルテレビのユーザーを根こそぎ奪っていきました。

とはいえ、ネットフリックスなどのサービスはこれからの主流になり得ますが、動画コンテンツというのはアマゾンやHuluなどでも同じ番組を仕入れることが出来るため、参入障壁は意外と低いことに注意しなければなりません。

他の大手が手を出し始めたら、ネット動画配信業界は一気にレッドオーシャンと化します。

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