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転職すればカンタンに年収UPが実現出来るイメージがある 

アベノミクス効果もあり、今の日本はバブル期以来の超売り手市場となっています。

売り手市場とは、企業の業績が好調で事業拡大をする一方、人手が足りなくなるので採用枠が増えることです。応募者より求人数が多くなれば、ぶっちゃけ能力が低い人でも採用される確率は高まります。

そんな売り手市場では転職業界も活性となっています。今は自分から転職したい企業を探して応募する方法ではなく、「転職エージェント」という業者を使うのが一般的な時代です。

転職エージェントは転職希望者と企業を仲介する役割を持っており、DODA、パソナ、マイナビ、リクルートなどの人材紹介大手がこぞって転職ビジネスへ乗り出しています。

彼らはもともと企業側の人事とコネがありますので、転職エージェントは転職希望者をそれらの企業側に送り込むだけでマージンが得られます。転職希望者が晴れて採用されることになれば、転職者の年収の3割程度がマージンとして振り込まれるという仕組みになっているので、業者にとってはあまりコストがかからない「オイシイ商売」となっているわけです。

さらに、転職希望者は転職エージェントに1円足りともお金を払う必要が無いので、気軽に利用することが出来ます。このような「妙なWin-Winの関係」が、人気を博している背景です。

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とはいえ、今の会社や給料に特段の不満が無ければ、そのまま働き続けた方が良いです。

やりがいやスキルアップを求めて転職する人ほど、「俺の求めていたのはこんなものじゃない!」と後悔することが多く、結果的にさらに転職を繰り返して、自ら履歴書に泥を塗り、結果的に年収が転職前より下がってしまうからです。

なぜこんなことが起こるかというと、そもそも転職エージェントとは「転職させることが目的」のビジネスモデルですので、転職希望者1人ひとりの要望を”親身に”聞いてくれているわけではありません。さらに、転職エージェントといえど、企業の内部事情まで詳細には把握していないため、ギャップというのは必ず起こり得ます。

年収UPが目的だとしても、日系企業であればどこに転職しようと給与は大して変わりはありません。国税庁によれば、民間企業に勤めるサラリーマンが貰う年収の平均値は420万円となっており、そこそこの企業であれば大抵はクリアしている水準となります。

外資系企業であれば1,000万円を超えることも容易いですが、業績が悪くなれば部門ごとリストラされます。そして、結果的にまた転職するハメになり、希望した職種や年収は叶わなくなっていきます。

そもそも、優秀で仕事が出来る人なら、このご時世ならフツーにヘッドハンティングを受けるものだったりします。そのような声がかからないのであれば、あなたは転職すべきでは無いし、今の職場に留まるべきです。

今は好景気なのでどの企業に応募してもそこそこ良い反応が得られるでしょう。面接を受けるほどに自分の能力を過信し、欲が出てきて身の丈の合わない企業に転職しようと考えてしまいます。しかし、自分のスキルに見合わない転職をすれば、不景気時にはスキルの無さから真っ先にリストラ候補になるのが現実社会のオチです。

一方、日本企業というのはどんな能力の差があれど「長く留まった者」が働き易いように出来ているし、ある程度の地位までは自動的に昇格・昇給するように設計されています。

そのため、今の職場が居心地の悪い環境であったとしても、いずれは居心地の良い環境に変わります。

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