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財務省は「国の借金」が、2018年3末の時点で過去最高の1,087兆8,130億円になったと発表しました。

国の借金とはいわゆる国債や借入金、短期証券などの総称で、メディアでは「国民の借金」と形容されることも多いです。

国民の借金として1人あたりに換算すると、実に「859万円/1人」となるわけですが、そもそもこの表現はミス・リードに他ならず、国民は借金などしていません。なぜなら、政府が発行する国債など9割以上を購入しているお得意様は日本国民に他ならず、“政府は国民から借金している”ことになるからです。

つまり、債権者は国民であり、債務者は政府です。

トランプ大統領や麻生太郎財務大臣が再三指摘しているように、基本的にテレビや新聞などのオールド・メディアたちは、事実を歪曲した前提で報道していると考えた方がいいでしょう。

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さて、日本は借金大国だと長年指摘されており、毎年赤字国債を発行しています。経済的には世界第3位を誇り、諸外国と比較すれば圧倒的に金持ち国家なのに関わらず、なぜ返済が出来ないのでしょうか?

それは、政府は資本主義国家である以上、「借金は無理に返さなくていい」と考えているからです。

歴史を振り返ってみも、借金をしなかった国家は存在していません。そして、借金を背負った国家が借金を完済したこともありません。財政基盤が弱い国がデフォルトすることはあるものの、大抵の国家は返済不履行に陥ることはなく、繁栄を続けました。

なぜ、そんなことが可能なのか?

というと、 緩やかなインフレによって借金を合法的に踏み倒してきたからです。

たとえば、経済成長が続いて物価インフレ率が2倍になれば、100円で買えていた商品が200円になります。政府は市場に流通する円を増やす必要があるため、円をたくさん刷ります。すると、今ある借金よりも市場に出回るお金が多く増えることから、借金をカンタンに返すことが出来るのです。

つまり、借金の価値を希薄化させてしまうのです。

昭和30年代に流行った歌謡曲に「1万3千8百円」というものがあります。これは当時の給料を指しており、今で言う30万円ほどに匹敵します。1945年から1995年の50年の間に、大卒初任給は高度経済成長期のインフレにより、なんと1295倍にも上昇しました。

当時1万円を借金してた人がいたとして、当時のうちに返すのであれば1ヶ月分の給料まるまる支払わなければなりません。しかし、今はインフレをしていることから、1ヶ月分の給料30万円のうち1万円だけ払えば済むのです。

このように、量的緩和でインフレ達成を目指すのは正しい政策なのです。

裏を返せば、インフレが達成出来なければ、債務超過により日本国家は破綻します。

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