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「日本小売業No.1」とドヤっているイオンも他人事ではない 

小売世界最大手のウォルマートが、子会社である西友の売却を検討していることが報じられました。ウォルマート側は否定していますが、西友を負債と考えていることは確かでしょう。

そもそも、西友が子会社になったきっかけは、2002年における住友商事の仲介により、ウォルマートと資本提携をしたことです。その後、2005年に行われた西友の増資を引き受ける形でウォルマートの持ち株が過半数を超え、西友は完全子会社となりました。

実に20年弱もの間、ウォルマートとともに事業を推進してきたわけですが、ついに西友はウォルマートから「損切り」させられる格好となったのです。

西友は万年赤字体質でした。

ウォルマートの世界最先端の経営手法を取り入れても、上場していた最後の記録として残っている2007年12月期の連結決算を見ても、売上高9,873億2,400万円、営業利益4億3,400万円、経常損失64億7,900万円、当期損失209億3,100万円と、赤字が改善することはありませんでした。

最終的にウォルマート・ジャパンCEOであるミッチェル・スレープが西友の最高責任者にも就任し、掛け持ちをする形となったにも関わらず、西友に蔓延る赤字体質は解消されることは無かったようです。

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さて、アメリカでは小売り大手のウォルマート(WMT)やウォルグリーン(WBA)がNYダウ銘柄に採用されているなど、まさに小売天下となっているわけですが、対照的に日本の小売は苦しくなる一方です。

なぜなら、ウォルマートが西友を売却検討するのは「日本の人口減が相当深刻である」というのが最も大きな理由だからです。

小売りは人が命です。人が多ければモノは売れますが、人が少なければモノは売れません。

人口減少問題は深刻で、小売業はその影響をモロに受けます。

総務省が発表した2018年1月1日時点の人口調査結果によると、日本の総人口は1億2,520万9,603人で、9年連続で減少していることが分かりました。

前年から比較すると37万4,055人も減少しており、この数字は総務省が人口数の調査を開始してから最大です。さらに、15~64歳の消費や生産性が高いとされる年齢は、調査開始以来初めて全体の6割を切ったのです。

先進国の中でも、異例の人口増加が続くアメリカでは小売業が主役となる一方、異例の人口減少が続く日本では、小売業は厳しい経営をせざるを得ない衰退産業と化しているのです。

そして、年々人口が減るペースは加速するので、経営は年々厳しさを増しています。

金にモノを言わせて、拡大路線を続ける日本小売大手のイオンや、セブン&アイ・ホールディングスも、人口減という悪夢の前では「西友の戦力外通告」は他人事で居られなくなります。

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