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不正発覚により引けにかけて売りが殺到した日産自動車 

日産自動車でまたもや不正が見つかりました。具体的には、燃費・排ガス試験での測定で、条件を満たしていない試験を有効としたり、都合良く意図的にデータを改ざんしたことです。

これは、2017年に発覚して大問題となった不正検査に続く不祥事となります。この報道を受けて、日産自動車は横ばいの株価から急転直下の-5%弱も下落しました。

何度も何度も行政指導を行っても、何度も何度も不正します。 

不正は日産自動車だけの問題だけに留まりません。

そもそも今回の不正内容は、以前SUBARUが引き起こした問題と同じです。SUBARUは排ガス成分や条件データを書き換え、試験環境が決められたルールから逸脱していたのにも関わらず「有効」としていたのです。

問題を起こした企業としては、三菱自動車も話題となりました。同社は軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正に操作。燃費を実際よりもよく見せるための苦肉の策だったと言います。

さらに、国内で優秀な経営だと評判なスズキでも、国内で販売している軽自動車など全16車種の燃費データを測定する際、国のルールと異なる不正な手法を意図的に用いていたと発表しました。

また、改ざんは自動車業界のみならず、神戸製鋼所でも起こっています。

「日本企業は技術力が高い。」

「誠実なビジネスモデルこそが日本企業の強みだ。」

このように散々持て囃されていた概念が、よりにもよって日本を代表する産業・日本を代表する企業によって、見事に崩れ去ろうとしているのです。

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なぜ日本を代表する企業は不正を繰り返すのでしょうか?

ここで注目するべき点は、「不正をしたこと」ではなく、「不正をせざるを得ない」という"状況"が日本産業全体に生まれているということです。

日本経済新聞が「ニッポンの革新力」の題して20~40代の技術研究者を対象に実施したアンケートでは、なんと8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答したことがわかっています。

具体的には「低下したと思う」(38.3%)と「どちらかというと低下したと思う」(39.7%)の回答が最も多く、あらためて日本の技術の地盤沈下が進んでいる現実が浮かび上がります。

不安定な雇用、予算の制約で短期的な成果を求められることが多く、これらの流れに疑問視する声が目立っているのです。

さらに、世界経済フォーラムが発表した2017年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年より1つ下がり9位となってしまいました。

日本の技術の結晶と言われる「鉄道の品質」が1位から2位に転落するなど、日本の技術は世界的に凋落していると言わざるを得ません。技術革新に関する項目でも「産学連携」は18位から23位に、「活動できる科学者やエンジニア」は3位からなんと8位までに順位を下げてしまいました。

このように、日本の技術は世界レベルで確実に落ちています。

子どもが大人とゲームをする時など、技術力や知識力などは大人に到底勝てないので、ズルをして勝とうとする子どもがいたりします。一方、大人はズルをしなくても勝てるので、ズルするという考えにすら及ばないのが普通です。

つまり、日本企業が不正するのも同じで、技術的優位性があればそもそも不正などする必要などないのですが、不正をしないと世界の競合他社に勝てなくなってきているからズルをするのです。

日産自動車の度重なる不正が物語るのは、「日本崩壊へのプロローグ」と言っても過言ではないのかも知れません。

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