
総務省の発表によると、2017年度のふるさと納税寄付額が3,653億円と、過去最高額を更新したことがわかりました。
ふるさと納税とは、日本国内の地方自治体に寄付をすることで、寄付した額から2,000円を引いた額が全額控除されるものです。
寄付した見返りとして、地方自治体が独自の返礼品を用意していることから、「タダでモノがもらえる!」というカラクリになっているため、瞬く間に大人気の納税制度となりました。
そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、2008年の第一次安倍政権の時で、地方間の格差の拡大、過疎化による税収の落ち込みに悩む自治体を救済する手段として創設されたことがキッカケです。
この制度の誕生により、もともとは自分の今住んでる自治体に強制的に徴収されていた税金を、自分の生まれ故郷や魅力あると思う地域に自由に納税出来ることになったため、地方の税収は大変潤ったのです。
たとえば、宮崎県都城市は納税先として人気の地域ですが、2016年はふるさと納税だけで73億円を稼ぎました。2013年時点の市全体の税収は約180億円であるため、ふるさと納税で実に半分程度の税収が上乗せされたことになります。
もはや、ふるさと納税は「ドル箱制度」と化しており、地方は返礼品を豪華にすることで少しでも自分らの地域に納税してもらいたいと、金券などを返礼品としたり、ゲーム機を返礼品としたりと、あの手この手で返礼品合戦は過熱していきました。
SPONSORED LINK
過熱するふるさと納税に対して総務省は、返礼品を寄付金の1/3程度とし、地場産品を扱うように要請していました。寄付金を受けたいがために、ふるさと納税を返礼品合戦の場として来たことで、総務省が懸念を表明したのです。
たとえば、135億円の寄付金を集める「日本一」の大阪の泉佐野市は、うなぎや高級ビール、peachの航空ポイントなど1,000種類に及ぶ返礼品を用意しており、まるで通販サイトと化していました。
総務省はこのような違反を繰り返す自治体を名指しで公表するなど、対策に乗り出しています。
さて、ふるさと納税のように「やらなければ、申告しなければ損をする制度」というのは日本中に溢れています。たとえば、医療費控除やリフォーム控除、中には家族が死亡した際に申請すれば、葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」などもその1つです。
しかし、大抵の人は「なんだか面倒くさそうだからやらない」と言って、有効な制度を使うことなく国に無駄金を払い続けています。
つまり、知らなければ、やらなければ一生国に搾取され続ける運命となり、それが積もりに積もると、総額では無視できないようなお金が積み上がります。
金持ちほど節税を重視します。
税金貧乏になりたくなければ、「知る、やる、申告する」というサイクルを、面倒でも徹底することが必要でしょう。

SPONSORED LINK
コメント