金融庁によると、メガバンクや地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客が46%と半分近くに達していることが分かりました。
投資家の半分は、投資信託で損失を抱えています。
なぜ、こんな結果になってしまうのか？というと、銀行の言われるがままに毎月分配型のタコ足配当の悪質なボッタクリ投信を買ってしまうことにあります。
元本を切り崩して配当金を支払う、いわゆる「タコ足配当の投信」を日本の投資家は騙されて買ってしまうのです。で、このような投信は毎月分配型が主流なのですが、毎月分配型投信の8割が、元本の半分以上を取り崩して分配していることが分かっています。
元本切り崩しがなぜ悪なのかというと、投資信託に含まれる銘柄(企業)が稼いだ利益以上のお金を投資家に配ってしまっているため、足りないお金は投資家のお金を切り崩して払っていることになるからです。
つまり、分配金は投資商品が儲けたお金ではなく、自分が投資したお金が戻ってきているに過ぎないので、いずれ資金は枯渇します。
その上、このような投信には銀行や証券会社の取り分である多額の手数料が乗っかるため、投資家は一向に儲かりません。
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さて、金融庁は毎月分配型などの悪質な投信を問題視していました。
なぜなら、大手の銀行や証券会社が平然と悪質なボッタクリ投信を開発し、儲かると言って情弱に売り付けることが横行していたし、それが長いこと許されていたからです。
実際、「銀行や証券会社は自らの手数料収入を優先してばかりで、顧客の利益は無視してきた」と、金融庁は銀行や証券会社を痛烈に批判しています。
そのような背景もあり、ここ最近スタートした税制優遇が受けられる「つみたてNISA」では、金融庁自らが長期投資に相応しい投資信託商品を絞り込みしています。
たとえば、日本の投信が6,000本近くもある中で、つみたてNISAリリース当初はたったの50本くらいしか金融庁お墨付きの採用条件に満たなかったとも言われていました。これは、いかに「世に溢れる投信が悪質でボッタクリなのか」を物語っています。
さらに、日本の純資産上位の10個の投信の中で、つみたてNISAの条件を満たすのはなんと0本という散々な結果となっています。一方で、アメリカの上位10個の投信では、8本もの商品がつみたてNISAの条件を満たします。
しかし、つみたてNISAに採用されるような投信が、銀行や証券会社で積極的に販売されることはありません。なぜなら、これらの優良商品は彼らの取り分である手数料収入が低く、旨みがないからです。
つまり、「銀行や証券会社にとって旨みがある商品は、顧客にとっては旨みが無い商品」になりますが、逆に言えば、「銀行や証券会社にとって旨みが無い商品は、顧客にとっては旨みがある商品」となるわけです。
そのため、投資信託を買うのであれば、金融庁の厳しい審査をパスしてつみたてNISAに採用された「選ばれた投信」から選ぶことがオススメです。
中でも、ニッセイ外国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス、iFree S&P500インデックスなどの低コスト・高パフォーマンス商品を選ぶと良いでしょう。
このような優良投信は、銀行や証券会社は儲からないので絶対に勧めて来ませんが、投資家にとっては最良の選択です。
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