嫉妬を買ったことで逮捕された元ライブドアCEO堀江氏
諸外国ではIT技術を用いて様々なサービスや製品を作り、世界を変え始めていますが、その波に大きく乗り遅れているのが日本です。
ITは既存産業を根底から覆すことに繋がることから、「新しいものアレルギー」の強い日本ではいつまで経ってもIT改革が浸透しませんでした。
しかし、日本政府はこの状況を黙って見ているわけでは無く、たとえば政府の未来投資会議では、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、5年後までに20社創出する成長戦略を示しました。
具体的には、アメリカのAmazonやGoogleなど、国の経済を牽引するような巨大IT企業を日本でも生み出すための施策です。
つまり、シリコンバレーの日本版を本気で生み出そうと本腰を入れ始めたのです。
つまり、シリコンバレーの日本版を本気で生み出そうと本腰を入れ始めたのです。
とはいえ、日本でイノベーションが起こることは未来永劫あり得ないと断言出来るし、その理由は日本では規制や嫉妬が強すぎて、新しい産業を潰してしまう文化があるためです。
たとえば、Googleのような検索エンジンが普及したのはなぜでしょうか?
それは、優秀なエンジニアを超高待遇で雇い、莫大な投資をして、迅速な普及をするようにスタートダッシュを決めて市場を抑えてしまったからです。
その結果、「検索といえばやっぱGoogleだよね!」という世界の常識が出来上がった。
実際、検索エンジンならGoogle以外にもYahooやBuiduなど世界にはいろいろあるのですが、圧倒的なシェアはGoogleが持っています。
そのため、世界で競争力をつけるためには、世界から投資を呼び込み、スピード感を持って事業投資をし続けることが非常に重要なファクターとなり得るわけです。
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ウイルスでもなんでも無いジョークスクリプトで逮捕される
しかしながら、そうしたときにきちんとリターンのある国の企業に投資したいと思うのが普通の投資家の感覚ですが、日本にはその土俵が整っていないのです。
たとえば、昔ライブドアというベンチャー企業があり、経営手腕や目新しさを買われて多額の投資を呼び寄せることに成功しました。
とはいえ、若くて優秀な経営者がシナジーを発揮する目的でテレビ局買収などの斬新なことをやってしまったばっかりに、ライブドアは怨みと嫉妬を買い、国に潰されてしまった。
東芝、日興コーディアル証券、カネボウ、オリンパスなど、過去には様々な大手企業が粉飾決算を行っても上場廃止には至りませんでしたが、ライブドアは世間の反感や嫉妬を買ったばっかりに、国にあっけなく潰され、しまいには経営者が逮捕されるという異例の事態にまで発展してしまったわけです。
ライブドア事件以降、日本では「社長になりたい」「IT企業で革命を起こしたい」という若い学生が激減しました。
新しいことをやると、昔からいる大手企業や権力者に敵視されることにより、企業解体されるばかりか自分が逮捕されるなんてことにもなりかねないためで、これでは日本で新しい企業が生まれないばかりか、世界から新しい投資を呼び込むことも不可能です。
優秀なビジネスを持つベンチャーが誕生しても、日本の場合はライブドアのように何だかよくわからないうちに、気付いたら潰されていることになっているので、投資家から見れば日本のベンチャーに投資するなんてリスクでしかなく、怖くて出来ないわけです。
一方、アメリカの場合、Uberのような新しい技術やビジネスが生まれたら、積極的に受け入れる国としての土俵が整っているため、世界から積極的に投資がなされます。
それがたとえ、既存の産業を壊滅させる恐れがあろうと、人々は生活が便利に豊かになると思えば、既存のルールをぶち壊す文化さえもアメリカは持ち合わせていることを投資家は知っているからです。
つまり、アメリカのベンチャーは莫大な投資を呼び込むことで優秀な人材を確保することや、巨大なプロモーションであっという間に市場を抑えることができる一方、日本では投資を呼び込む土俵を国自体が潰しているので、大した資金も集まらずに破綻していくのがオチなのです。
日本はマイニングやブラクラで逮捕とか酷すぎるもんな
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