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日銀。

日本のお金を発行したり、物価の安定、金融システムの安定を維持するための政府直属の重要機関です。

そんな日銀は、日本企業の株をパッケージングしたETFという商品を、年間6兆円のペースで買い入れしています。日銀がETFの買い入れを開始したのは2010年からで 、まずは年間4,500億円の枠で購入し始めました。

ところがその後、異次元緩和により2013年にはETF購入枠を年間1兆円に拡大し、翌年2014年には年間3兆円にも買い入れ枠を増やしました。

さらに、翌年2015年には年間3.3兆円に、また翌年2016年には年間6兆円と、もはや日本全体の企業の大株主になってしまうほどの財力で日本株を買いに買いまくっているのです。

さて、株式市場の掲示板やSNSを見ていると「今日は日銀砲があるだろう」などと書き込みがされていることがありますが、これは日銀が大量にETFを買うことで、日経平均が上昇に転じるだろうという意味になります。

つまり、日本株は日銀が支えています。 

莫大なETF買い入れをハイペースで実行し続けていることにより、日銀は日本株全体の4%以上を保有する巨大な株主になっていることで、日本市場にとって日銀の影響が無視出来ないほど膨れ上がっているのです。

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そんな日銀によるETF購入総額が、先月ついに20兆円を突破しました。

日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例です。アメリカやヨーロッパなどの中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはないためです。

しかし、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑える必要性が出てきてしまっているため、年間6兆円のペースでETFの購入を続けるしかありません。不安定な市場を嫌う投資家が、日本株市場を避ける可能性があるためです。

とはいえ、日本株の売買の大半を占めている外国人投資家は、そもそも日銀の下支えを安心材料にしてはいません。

外資系銀行のUBSは「外国人が買うには、たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要。日銀のETF買いにはストーリーがない」と、日銀の株式市場への介入には否定的な意見を示しています。

そもそも、日銀が買いに動くのは株価が下落した時です。

外国人投資家が買いに動かなければ、今の日本株の持続的な上昇は難しい状況になっているため、個人投資家はもはや「日銀頼み」という訳のわからない状況が生まれています。そして、外国人投資家は基本的には「日本株を空売り」しています。

日銀のETF買いで株価は下がらないかもしれませんが、上がりもしないマーケットになっているのが日本株市場の実体というわけです。

日銀の株式保有総額が20兆円ともなると、将来、仮に年5,000億円ずつ売りさばいても、40年かかることになります。迷路のように、入口があれば、必ず出口があるように、どんな政策にも必ず終わりはやってきます。

日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本市場は外国人投資家の空売り天国と化します。

つまり、日銀のETF買い入れ政策の終焉が、「日本株暴落の序曲」となり得るのです。

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