CBC1CF60-DDF5-48A8-BC33-CC84041799BC
米ベビーブーマーのライフイベント一覧 

毎年アメリカでは8,000人以上が60歳を迎えています。

国勢調査局によると、1946年から1964年までに生まれたベビーブーマー世代の高齢化により、2030年までには高齢者人口が8,200万人に達すると予想されています。

ベビーブーマーはアメリカで最も人口が多く、アメリカの成長に最も貢献した世代と言っても過言ではありません。そんなアメリカでは、ベビーブーマーが高齢者になることによって、株式市場の暴落を引き起こすのではないか?という懸念が広がっていました。

それは、大量のベビーブーマーが退職することによる株の切り崩しです。退職後は当然給与収入が無くなるわけなので、ベビーブーマーは現役時代に投資していた株を切り崩して生活費に充てることを考えます。

つまり、企業業績が好調・低調に関わらず、ベビーブーマーによる大量の株売りで、マーケットの暴落を引き起こしてしまうという可能性です。

とはいえ、株が売られる場合、売り手以上の買い手がいれば問題ありません。株式市場は「需要と供給」で成り立つ仕組みなので、買い手が多い場合は株価は下がるどころか上昇することに繋がるからです。

アメリカではベビーブーマーよりも20代から40代の現役世代の方が人口が多いという、先進国の中でも稀な国ですから、些か問題無いように思えます。

しかし、これでも株の受け手にはなり得ません。

SPONSORED LINK


それは、現役世代はベビーブーマー世代よりもお金が無いからです。

現役世代はベビーブーマーが投げ売るだろう資産を全て受け止めきれるほどの財力はありません。アメリカは経済的に成長しており、過去最高の景気が良い状況ですが、アメリカが急成長に乗っかり資産を築いたベビーブーマー世代と比較すると、太刀打ちできないほどの差があるのです。

これは、日本の団塊世代と現役世代に通ずるものがあります。団塊世代はバブル期を謳歌し、資産を築き易かったと言えますが、現役世代は日々の生活で精一杯という人も少なくはありません。業績が過去最高を更新を続ける企業は多いものの、給与で還元されにくくなっているからです。

とはいえ、それでも問題は無いと言えます。

なぜなら、株の買い手は何もアメリカだけではなく「世界中に存在するから」です。一昔前は、ホーム・バイアスと言って、株と言えば自国の株を買うのが当たり前でした。日本人なら日本株を買うように、カナダ人はカナダ株を買い、アメリカ人はアメリカ株を買うのです。

しかし、インターネットの発達と、証券会社による海外株のサービス拡充、世界に手軽に投資できるETFの拡充など、今は国境を超えた投資がワンクリックで安価に手軽に出来る時代に突入したのです。

既に日本人の私たちも、日本株以外に気軽に投資するようになっているように、この流れは世界中で顕著になっています。

さらに、機関投資家も自国の株だけではなく、海外株を買いまくっています。たとえば、世界一の運用規模を誇るGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)では、もはや1/4がアメリカ株を中心としたポートフォリオで構築されています。

つまり、ベビーブーマーがいくら株を売ろうが、株の受け手はベビーブーマー以上に存在することになります。

そのため、退職による株式売却がいくら発生しようと、株式市場に与える影響はほとんど無いと言えるのです。

にほんブログ村 株ブログへ
1日1回応援お願いします♪

SPONSORED LINK