日本がデフレを脱却できない本当の理由。 : チョコの株式投資Diary（米国株の高配当・連続増配株投資）

マクドナルド創業期を描いた映画が、昨年日本で公開されました。

映画のタイトルは『ファウンダーハンバーガー帝国のヒミツ』であり、この試写会に登場した池上彰氏はマクドナルドを以下の通り評価しました。

はたして創業者は誰か？

という問題に行き着きます。

30秒でハンバーガーを提供するシステムのファウンダーはマクドナルド兄弟。

マクドナルドの店を帝国にしたのはレイですから。

今の時代だったら、パクっちゃえばいいことなんです。

でも、レイはこの「マクドナルド」に固執したんですね。

アメリカの資本主義は、レイのような経営者がいたから発展したんですね。

しかし、日本人はマクドナルド兄弟へ共感を得る人が多いと思います。

だからこそ、日米の経済の違いが出てくる。

日本がデフレを突破できないのは、そういう見方ができるのではないでしょうか？

アメリカでは、ビジネスが優れていても経営がヘタクソな企業は当然利益を上げることが出来ないため、経営が上手い会社が買い取って、その会社を上手に経営することが多いです。

マクドナルドを世界的な企業にしたのは、紛れもなくレイ・クロックです。

レイはマクドナルドというブランドを乗っ取り支配したと言われることがありますが、マクドナルドをフランチャイズ展開して、世界最大のファーストフードチェーンに仕立て上げたのは、間違いなく優秀な経営者であるレイが居たからです。

レイがいなければ、マクドナルドは地域のハンバーガーショップに過ぎず、今のように世界的バーガーチェーンに発展することは無かったでしょう。

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日本は経営者がヘタクソな経営をしていても、クビになることも責任を取らされることなく延命される企業が多く存在します。たとえば、東芝なんかは経営ミスが相次ぎ、苦境に喘いだ企業のひとつです。

東芝のように潰れるはずだった会社が、なかなか潰れないというのが日本ではよくあります。

本来であれば、一度潰して、無能な経営陣を全員切り捨てするのがベストなのですが、延命したことによって無能な経営陣は残り続け、特に責任も取らないまま、のうのうと高給な報酬を貰い続けるのです。

そもそも、東芝が苦境に陥った最大の要因は、アメリカの原発事業が莫大な負債を計上したことにあります。当時、社長だった西室泰三氏が東芝で原子力を推進し、巨額な買収でアメリカのウエスチング・ハウスを買収したことがもともとのキッカケです。

そして、西室氏は東芝の次に日本郵政の社長に就任しました。

ウエスチング・ハウスを買ったように、西室氏の指示で今度はオーストラリアの運送業者トールを買収し、実績を作ろうと画策したのです。結局、トールの買収は事実上失敗に終わり、日本郵政は4000億円の減損を計上するハメになりました。

もともと、日本郵政は日本国民の資産だったわけです。でも、その国民のお金がオーストラリアの運送業者の株主に渡っただけで、日本は損失だけ被りました。

東芝のウエスチング・ハウスの買収が失敗だったことが早く明るみになっていれば、無能さが露呈して西室氏に日本郵政任せるなどという話になっていなかったはずです。

でも、東芝は潰れなかったから、西室氏が無能だってことが明るみに出ず、今度は日本郵政の社長になって、案の定また海外投資で失敗して、今度は日本国民が損するってことになったわけです。しかし、西室氏は責任を取らされないばかりか、なんも刑罰も受けませんでした。

西室氏のやり方は、いつも「お金持ってるから買収するの繰り返し」だったのです。

一方で、経営能力が高い人が買収するのは問題ありません。たとえば、孫さんは経営者として優秀なので、自分でお金を作り、様々な企業を買収してソフトバンクを巨大企業に育てました。そして、自分の優秀な経営という手法を使い、買収した会社を上手く運営します。

これが、正しい経営です。

しかし、西室氏が行った手法は、日本郵政は利益を上げてないにも関わらず、自分の実績作りのためだけに買収をしたことです。もともと日本郵政はお金を持ってるので、「今度は野村不動産を買収する」という話まで登場しました。

まず儲けてから、そのお金で買えよ！

という、もうすごく当たり前の話が出来ていないのです。

日本がデフレ脱却できない本当の理由は、当たり前の話を当たり前に行う経営者が、日本を代表する大企業にほとんど存在しないことに起因します。

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